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SoundClouder of the Day | Eve Belle 

Eve Belle is a singer-songwriter from Donegal, Ireland with a beautiful voice. “Too Young to Feel This Old” is an acoustic song with a lovely melody and harmony. The track pairs well with a cup of coffee so sit back and enjoy.

Hear more of Eve’s talented singing at https://soundcloud.com/eve-murtagh.

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ロイター, huffingtonpost.jp

米報道界で最高の栄誉とされる第98回ピュリツァー賞が14日発表され、公益部門で米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露したガーディアン紙とワシントン・ポスト紙の報道が受賞した。国際報道部門では、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ族に対する迫害を伝えたロイターの報道が選ばれた。

ガーディアン紙とワシントン・ポスト紙は、NSAの元契約社員、エドワード・スノーデン氏が提供した機密文書を基に同活動を伝えた。この報道を受け、政府による監視活動の制限をめぐる議論が活発化し、オバマ大統領…

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the-fourth-kind:


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Witness the constant evolution

the-fourth-kind:

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(via apple-stream)

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"憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが20日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。
 雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY(ヴェリィ)」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。
 内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。"

中日新聞:内閣広報室が発売前に取材要請 秘密法特集企画の女性誌に:政治(CHUNICHI Web)

(via naniwaibara)

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森喜朗を弁護するようなアカウントは全て切る

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BBCは5年に一度「国民審査」を実施

NHKが同じ公共放送のBBCを手本、目標としている事は広く知られた事実である。しかしながら、BBC の場合5年ごとに存廃を決める国民投票が行われている事は殆ど知られていない。国民投票に於いては、「BBCはイギリスで最早不要」、「BBCは殆ど観てない」、「BBCの番組は詰まらなくなった」といった遠慮のない批判が噴出するそうである。その結果、経営陣、職員が緊張感を持つに至るのは当然である。

片やNHKはこういった「国民審査」を実施した事はない。従って、殆どの日本人は生まれた時に既に自宅にテレビ受信機があり、NHKが放送されていて、両親が迷う事なく受信料を支払うのを見て育つので、何となくそんなもんだろうと受け入れているのであろう。国民がNHKを結果として甘やかしている訳である。私はBBCを見倣いNHKも存廃を決める国民投票を実施すべきと考えている。時期としては再来年7月に予定されている参議院選挙に併せ実行するのが合理的であろう。

大リストラを断行したBBC

国民投票を実施すれば視聴者から多くの無駄が指摘される。視聴者の声や要望を無視する訳には行かないから、結果、大リストラを断行する事になる。一方、NHKがかかる抜本的な経営改革やリストラを行ったという話は寡聞にして聞かない。同じ日本国内でも、テレビ受信機を製造する家電メーカーは経営不振に苦しみ、「追い出し部屋」を設け、社員のリストラを懸命になってやっている。NHKのみが、まるで特権階級の如くリストラと無縁というのも可笑しな話である。矢張り、これも一定の是正が必要であろう。

テレビジョンセンターを売却したBBC

BBCはリストラの一環としてテレビ番組のスタジオとしては世界最大の施設であったロンドン市内にあったテレビジョンセンターを昨年3月末で閉鎖し、跡地を売却した。放送のデジタル化が完了すればテレビジョンセンターを経費の嵩むロンドン市内に置いておく必要はないからである。

ロンドンからの移転

ロンドンの本部から,子ども向けのラジオとテレビ番組,BBC Sport,ラジオのRadio Five Live(ニュース・スポーツ)とFive Live Extra,ニューメディア本部,研究開発,新規計画のデジタル・カリキュラムを含む学習の各部門がマンチェスター(イングランド北西部)に移転する。

約3千億円をかけて放送センターを建て替えるNHK

正直いってこの日経記事、NHK、放送センター建て替えへ 25年までに、を読んだ時は呆れ果てた。BBCが経費のかかるロンドン市内のテレビジョンセンターを閉鎖、売却しコストの安い地方に移転したのに対し約3千億円をかけて放送センターを建て替えるのだそうだ。それにしても、必要資金の3千億円はどうやって調達するのであろう? 矢張り、実質「NHK税」である受信料の全世帯義務化を無理やりにでも行い、これを担保に金融機関から借り入れるのであろうか?

受信料という麻薬

David Puttnam氏のこの講演が実に興味深い。民主主義とメディア(ジャーナリズム)の拘わり方。更には、「利益」と「共益性」の間でのメディア(ジャーナリズム)の立ち位置は古くて新しい問題、普遍的なテーマといって良いだろう。NHKは例外として受信料という名目で収入が保障され、このテーマから免責された訳である。目的は勿論こういった難しいテーマに煩わせる事なく「共益性」への奉仕に没頭して貰うためである。

しかしながら、日本国民が今実際に観ているのはこれとは全く真逆の現象である。NHKの会長は誤った歴史認識から妄言を吐き結果世界の顰蹙を買い、制作現場は佐村河内守氏を取り上げた番組「NHKスペシャル」を制作し、放送するという呆れた失態を犯した。そして、この様な状況であるにも拘わらず必要性が全く感じられない本社(放送センター)を3千億円かけて建て替え予定だ。自分で金を稼いだ事がないから金の有難味が分らない。従って、こういう無駄使いが平気で出来るのであろう。NHKは受信料という麻薬により重篤な薬物患者に成り果てたのではないのか?

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NHKは日本に必要なのか? | 山口巌 (via yukiminagawa)

(via toshi0104)

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wagamamaya:

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最近の増税案を合計すると5年80兆円の増税に!
2011年07月27日23時37分

今まで出てきている案を元に、今後の暮らしを考えましょう。
まず、今、主な税収はどうなっているのか、平成21年度の決算から見てみます。
所得税  12.9兆
法人税  6.4兆
相続税  1.4兆
消費税  9.8兆
酒税    1.4兆
たばこ   0.8兆
揮発油   2.7兆

こんな感じです。

では、今後これがどうなるのか。
所得税と法人税は、定率増税です。
所得税+法人税で約20兆円ですから、これを10%定率増税すると、2兆円の増税で、これを5年間継続して10兆円の増収です。

酒税とタバコ税(野田大臣の命名でおやじ税)も増税。あわせて2000億(10%弱)くらいの増税ではないでしょうか。

最近、出てきたのが相続税も増税。
これも定率増税構想です。10%として、1500億円の増税。

さらに新規に携帯電話利用税。

携帯電話保有者に毎日10円の利用税を課すのです。
10円 × 30日 × 12ヶ月 × 1億台 =3600億円です。
これは、携帯料金と共に請求できるので、取りっぱぐれがありません。

ここまで、まとめて見ましょう
所得税+法人税 2兆円
おやじ税    2000億円
相続税     1500億円
携帯税     3500億円
合計      2.7兆円
5年で13.5兆円となります。

これで驚いてはいけません。
ここまでは、復興費用+B型肝炎に対する税です。

ここからは、恒久的な歳入と歳出のバランス、つまり、財政再建のための増税です。
そう、消費税が上がります。
2012年 7% 4兆円
2013年10%  10兆円
2014年12%  14兆円
2115年15%  20兆円
これが、財務省が描く増税プランです。

いや、書いていてげんなりです。
2012年から5年間で13.5兆円+消費税68兆円の約80兆円増税となります。
こんな大増税すれば、景気がどうなるのか、書くまでもありません。

それぞれの項目をバラで打ち上げておいて既成事実としていく作戦なのでしょうか?
まとめて発表すれば、そりゃ、反対されますよね。

私は、震災の復興資金は、もっと、長期的に調達するべきだと思います。
逆に、恒久的な財政再建が急務であり、歳入カットなど大胆に行うのが先ではないかと思います。
復興財源は、決して緊急的なものではないはずです。
それを、今後5年程度で税金を中心に回収しようものなら、景気悪化を招き、5年が7年、8年となっていくと思います。

(この政権への期待はゼロですが)ぜひとも再考して頂きたいですね。

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最近の増税案を合計すると5年80兆円の増税に! - 株式市場は非常識 : 変化をつかめ - BLOGOS(ブロゴス) (via twinleaves)

(via toshi0104)

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取材をして、作業員や福島県民の受け止めは

・山本太郎議員の行った行動は、軽率ではあるが、代弁してくれたという感はある

・山本太郎議員は甘いが、彼を批判している議員、著名人は、福島原発事故に関して何か動いてくれたのだろうか?

に集約されていたように思う。

特に、取材をしていてオリンピック誘致の際の皇族の方への思いに触れ、こんな激しいものだったのかと筆者は驚いた。

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— 山本太郎「天皇直訴」手紙の中身と福島の反応(おしどりマコ) | DAILY NOBORDER http://no-border.asia/archives/16100

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(Source: makiavelika, via tobsoya4)

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"「新卒で就職活動をしなければ貧困に陥っても当然な社会」なんて、とても健全な社会とは言えない。そんな単純な事がどうしてわからないのだろうか?"

Twitter / 赤木智弘 (via rpm99) (via gkojay) (via mcsgsym) (via pipco) (via atm09td) (via brettspieler) (via otsune)

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"「安倍さんは『国が責任を持ってやる』と言っていますが、そもそも福島第一原発はかつての自民党政権が安全だと言ってお墨付きを与えた発電所。安倍さんに偉そうな態度で言ってほしくない。それに、いったい誰の金でやるのかと言えば、私たち国民の金です。ですから、まずはきちっと反省をして謝罪し、『国民のお金を使わせてください』と言うべきです」"

— 国費投入でも解決不可? 福島第一原発、汚染水問題のドロ沼 - 週刊プレイボーイのニュースサイト - 週プレNEWS http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/12/21801/

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これまでの「食わせてやるからおとなしく言うことを聞け」という奴隷政策から、あからさまな棄民政策に変わったということは、長年精神を「休養」してきた日本人が、120年ぶりくらいに目を覚ます時代になったということでもある。

もちろん、目を覚ます前に頭から食われてしまう可能性もあるが、そうならない可能性もゼロではない。

そのためには、TPP、集団的自衛権、そして水面下で進む核処分場という、もっともあからさまな棄民政策を、広く知らせることだ。

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— 反戦な家づくり なぜ震災を境に日米同盟は激変したのか http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1296.html

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jla.or.jp

1954  採 択
1979  改 訂

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。

日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である
知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体 …

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武田邦彦, takedanet.com

「genshoryokusi01tdyno.354-(11:10).mp3」をダウンロード福島原発事故以来、奇妙な事が続いている。これまであれほど原発事故や被曝に対して厳しい報道態度をとっていた朝日新聞などの大マスコミが3号機の爆発映像を報じなかったり、「被曝など大したことはない」という論評を掲げるなどと豹変した。大きなことが起こると、これまでの主義主張を捨てて、反対の立場をとることを心理学では「リスキーシフト」というが、日本にはそれが多いのは実に残念でも…

#武田邦彦