Via Scoop.it - Genpatsu
放射性物質に汚染されていない土地を、なんでわざわざ汚染させるのかという、根源的な問いかけに、僕はきちんとした回答を有する人は皆無と思います。東京のように汚染された場所で燃やすことと、大阪で燃やすことはまったく異なります。大阪北部で、瓦礫処理反対の声が、自治体からも強まっている中で、茨木市が間違って受け入れないようにしなければなりませんし、こうした声の大きさが、大阪市の橋下さんの心を包まなければなりません。 放射性物質に汚染された瓦礫は基本は汚染された場所、現地で、処理するのが原則です。陸前高田の市長が言うように現地に処理プラントを作っておこなうことも、ひとつの提案としては、十分検討すべきと思います。むしろこうしたことを、西日本が支援したほうがよいと思います。枠組みを作ればよいだけです。地元にとって経済的なプラスも生みますし、ほかに汚染されたものを持ち込まないようにすることが大切です。 バグフィルタで完全にとりきれることは、ほとんど妄想です。95パーセントから97パーセントくらいは取れるかもしれませんが、高温でガス化したセシウムなどすべて取りきれません。数パーセントでも、何十トンもの放射性物質が付着した瓦礫を処理すれば、環境下に放出される放射性物質の量は尋常なものではありません。これを避けるようにするのが、基本的な考え方であって、こうしたことを推進しようとする感覚は、愚かとしか言い様がありません。 クリアランスレベル以下(100Bq/kg以下)のものであっても、量が大量であるなら、総量で環境下に放出される放射性物質の量は、尋常な量ではありません。そもそも、クリアランスレベルは、少量どうしても処理をするしかない放射性物質を含んだものを、やむをえなく焼却する仕組みについての規制であって、こんなに大量の瓦礫、それも放射性物質に汚染された瓦礫の処理をおこなうことを前提にした話ではありません。 さらに放射能の検査会社ともよく話しているのですが、瓦礫のごく一部の汚染度を検査することはできても、瓦礫全体の汚染程度を本当に正確に計測することは、どうやっても不可能だということです。瓦礫のごく一部を、運んでNAIシンチレーションで計測して計ることはできますが、現地でそのまま正確な数値を出せるものではないため、瓦礫の全体というか、ほとんどの部分で、汚染程度は特定不可能です。「おそらく、本当にごく少量計測したデータで、全体の汚染程度をある意味勝手に推測しているしかできない」ということです。こんなあいまいな汚染状態のものを燃やすことそのものが理解できません。 いずれにしても、汚染されていない土地では「人を受け入れる。ガレキはうけいれない。」が基本原則です。さらに大阪の判断が、日本の未来を大きく変えることとなると、僕は思います。皆さんの頑張りが、日本を支える根幹です。ガレキを燃やすことは、何の未来にも通じません。会場の大半の人々が、市民運動に参加経験もなく、特定政党の関係者が皆無という状況です。こうした流れを橋下さんがうけとめられるのかどうかに、日本の今後は懸かっていると僕は思います。 追記 東京で放射能ガレキを140トン焼却したら、最大で2440Bq/kgのセシウムが、灰から出てきたそうです。やっぱり尋常な量ではありません。非汚染地で焼却はしてはいけません。大阪以外では石川県輪島市は要注意です。岩手より汚染が大きい、宮城のガレキの焼却も検討していますから。
Via blog.goo.ne.jp
Via Scoop.it - taknom’s topic
「本当は、大震災後の今が官僚の旧体制をぶっ壊すのにいい機会なんです。旧態依然の官僚機構をつぶして、官僚の能力をちゃんと発揮させる仕組みを作らないといけない。政治家がきちっとした理念を示し、具体策を示せば、官僚は絶対についてくる。僕は確信を持っています。だからこそ、政治家が官僚を納得させるだけの見識と能力をもっていなきゃいけないんです。 日本はもうおかしくなってしまっている。それなのに、官邸が能天気なのが不思議です。自民党政権時代の末期も首相が1年ごとに代わりましたが、それでも当時の首相たちは日本のことを一生懸命考えていたと思います。だけれども、民主党はなんか能天気なんですね。権力を楽しむのはいいけれど、実態は官僚任せになってしまっているのが問題です」
Via wa-dan.com
Via Scoop.it - taknom’s topic
Crimson 2001 Tour Now Available :: Posted by Sid Smith on Mon., Jan 30, 2012
Here’s a cracking value tour bundle from Mister Stormy - 25 shows from Crimson’s tour in the Autumn of 2001 for just $112! The tour starts on November 9th 2001 and runs through to December 13th 2001. Anyone who has previously bought all four of the shows that have been previously available, will be eligible for a free download of their choice when purchasing the whole bundle. Sadly, the final date of this tour - the second night in New York - is missing from the archives. If anyone has an audience recording of this item then please get in touch. Those who’ve purchased the complete bundle will get a copy of that show when it’s been added to the archive free of charge.
Via dgmlive.com
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森林の木、内部に放射性物質=福島・南相馬で高濃度―東京農大
時事通信 2月1日(水)19時43分配信
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質が、森林に与える影響を調査している東京農業大学の林隆久教授(木の遺伝子工学)は1日、福島県内3市町の森林の樹木を調べた結果、内部から放射性セシウムを検出したと発表した。最も数値が高かったのは南相馬市のスギで、1キロ当たり2300ベクレルだった。
調査は昨年9月から12月、南相馬市と相馬市、新地町の計7カ所のスギなど30本前後を対象に実施。厚さ2ミリ程度に輪切りした木を、X線フィルムに密着させて感光するオートラジオグラフィー法で内部の放射性物質を確認した。
年輪ごとに削り、セシウム濃度を計測したところ、最高で2300ベクレルを検出した。対象のうち7本前後は検出されなかったという。一方、表面の樹皮で最も高かったのは南相馬市のヒノキで、同9万5000ベクレルだった。
林教授は「セシウムの気化や木材として使われることを考え、何らかの基準を作るべきだが、線引きは難しい」と話した。
Via headlines.yahoo.co.jp
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渡辺謙のダボス会議でのスピーチ全文が、東京新聞のサイトに公開されている。 渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ 原子力からの転換訴える ”国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。” しごくまっとうな、地に足のついた発言である。こういう「まともな意見」がちゃんと政策が反映されていく国になって欲しいとつくづく思う。
Via satoshi.blogs.com
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守田です。(20120201 12:00) 福島第一原発で、おりからの冷え込みによって、燃料プールや冷却ポンプの凍結が繰り返し起こり、水漏れ等が繰り返されています。冷却は、原発事故が最悪の事態に発展しないための最も重要な生命線であり、これはとても危険な事態です。 東京新聞は、これらの事態が、東電が凍結対策を野ざらしにしてきてしまったこと、またこれを監督指導すべき保安院が、見過ごしてきてしまったことを無責任であるとして指摘していますが、まったくそのとおりだと思います。ここでも危機は人為的に拡大されています。 さらに背景を探るなら、凍結対策という基本的なことすらなされていないことには、政府の「冷温停止宣言」が大きく影をさしていると思われます。原発はまったく安定などしておらず、冷却ができなくなれば、最悪の事態に発展する可能性が残されているのに、それに蓋をしてしまったことにより、現場の指揮もまた著しく落ちていると思われるからです。 こうしたことを規制するためにも、市民の側が、現に今、ものすごい危機が、私たちの前にあることを訴え続けていく必要があります。そのことで現場の緊張感をこちらの側から喚起していくしかない。周りからの関心や目が薄れれば当然、現場は弛緩します。冷温停止宣言はそれを促進する要因にしかなり得ていません。 さらに多くの人の目で、厳しいウォッチを続けていきましょう!
Via blog.goo.ne.jp
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12月の半ばから福島のセシウム降下量が増加してきましたが、1月に入ってさらに急激に増加が見られました。 グラフの横軸が11月1日を起点にした日数、縦軸が1平方メートルあたりのベクレル(セシウム定時降下量)です。7月頃から落ち着いて来た放射性セシウムの降下量は11月まで低い値でした。たとえば、野菜の新しい基準が1キログラム100ベクレルになりそうですし、給食の基準として文科省が一時、1キログラム40ベクレルという数値を出しました。 グラフをザッと見ると11月は1平方メートルあたり10から20ベクレルの日が多かったのですが、この場合、1平方メートルの畑にキャベツが4つ植えて合ったとしますと、一つのキャベツあたり2から5ベクレル程度の放射性セシウムが毎日、降るようになります。値自体はかなり低いのですが、2週間程度も降り続けると基準値に近くなります。 ところが12月になって平均的に見ると1日30ベクレルと言ってもよいぐらいのレベルに達します。こうなると2週間で420ベクレルになりますから、キャベツ1ヶあたり100ベクレルを超えるようになります。1月はさらに高く平均100ベクレル程度になっています。 もし、この状態が春先まで続き、セシウムが降り続くとすると春野菜は収穫ができないでしょう。耕した畑はすでに土の中にセシウムが混じり込んでいますし、上からもセシウムが降ってくるので、きわめて危険な食材が供給されることになります。 ・・・・・・・・・ 本来は日本人に安全な食材を提供することにプライドを持っていた日本の農家の方、それを監督していた農林水産省や、サービスを提供する農協を信頼したいのですが、残念ながら誠実な日本の方かも怪しくなっています. というのは、新米がでて福島県知事は一度「安全宣言」をしましたが、その後、汚染米が数多く出て、実質的に安全宣言を撤回しなければならなくなりました。その一方で、福島の高濃度汚染米の約半分が外食産業に流れたとの噂が絶えません. このような噂が出ること自体、日本の農業のプライドを傷つける物でもありますし、私のように「日本の子供、日本の土地、日本のコメを守れ」などと言ってきた人にとって見ると本当に残念に思います.
Via takedanet.com
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市民団体が「全ての原発の停止と廃炉」などを求めて経産省原子力安全・保安院に請願に行ったところ、若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。
「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。 約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。 『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報課に猛然と抗議した。10分ほど押し問答が続いたところで警備担当の職員がおもむろにやってきた。 「あちらでお待ち頂けますか」。警備担当者は受付裏のソファーが並ぶスペースに一行を押し込んだ。電燈が一器も点いておらず真っ暗だ(写真)。別の警備担当職員に聞くと節電の一環らしい。 暗がりの中で20分間ほど待つと、先ほどの警備担当職員と共に広報課の役人が現れた。「原子力安全広報課・下鶴俊輔係長」だ。30歳になるかならないかのうら若き青年である。十中八九キャリアだ。 下鶴青年、もとい、下鶴係長は一行を同じフロアーのロビーに案内した。立ったまま請願を受け付けようというのである。 「どうして会議室じゃないの?」
「請願はロビーで受けるようにしている」 「(昨年)10月27日に『福島の女たち』が申し入れた時には会議室を取ってくれたわよ」、「請願権の制限になるよ」……一行は畳み掛けた。 下鶴係長は追い詰められた格好になった。「庁舎の警備上の都合もあり…」 「我々は別に危ないことしないよ。会議室に入れたからといって警備上何が問題なの?」 いよいよ困った下鶴係長は、つい本音をもらしてしまった。「(原発事故の)収束宣言は出しましたが、現場は収束に向かって動いてますんで…」。 「(事故を起こした)原発から白い煙が出てて、どうして収束と言えるんですか?」。福島の人々がよく口にする言葉だ。 原子力安全・保安院の若手官僚が、うっかりとはいえ原発事故が事実上収束していないことを認めたのである。「やはり、そうだったのか」と思わざるを得ない。野田首相に「当の保安院が収束していないって言ってますよ~」と言ってやりたい。
Via tanakaryusaku.jp
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1月吉日、自由報道協会が設立一周年を迎えました。立ち上げ前から関わっていた私にとっては感無量です。この一年の出来事が走馬灯のように巡りました。 自由報道協会が発足してわずか1か月余り後に「3・11」が発生。記者クラブメディアは、政府と東電の「安全デマ」を垂れ流すばかりでした。東電や政府と馴れ合っているクラブ詰記者は、記者会見で突っ込んだ質問はしません。 自由報道協会のメンバーである日隅一雄氏、木野龍逸氏、岩上安身氏らの厳しい追及はそのままインターネットがライブで伝えました。記者会見は世間の目にさらされ、記者クラブといえども生ぬるい質問はできなくなりました。ポーズだけとはいえ、追及の形を取らざるを得なくなったのです。 原発事故発生から半年後の9月には鉢呂吉雄経産相の辞任騒動がありました。記者クラブによる言葉狩りと捏造で辞任に追い込まれたのです。「大臣の首を取った」と、はしゃぐ記者クラブ。こんな連中が情報を独占しているのかと思うと許せませんでした。「暴言記者」への一喝は、こうした状況下で飛び出したのです。 年が明けると、枝野幸男経産相が同省前に立つ「脱原発テント」に退去要請をしました。退去期限の1月27日を過ぎてもテントは支援に押し寄せた市民に守られて健在です(31日朝の時点)。 「3・11」から「脱原発テント」まで新聞・テレビが報道しないことを伝えてきたのが自由報道協会に所属するメンバー達でした。 消費税増税、TPP、解散総選挙と、世の中は今後ますます混迷を深めることが予想されます。野田政権と一体になり「増税は必要」「TPPは平成の開国」などと叫ぶ記者クラブメディアには任せておけません。 『田中龍作ジャーナル』は今年も真実報道の最前線に立ちます。自由報道協会同様、皆さまの支援によって成り立っております。これからも支えて下さることを願ってやみません。 1月31日 田中龍作
Via tanakaryusaku.jp
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東日本大震災による岩手県大槌町、山田町のがれきを島田市が受け入れる意向を示していることに対し、同市内の最終処分場の周辺住民は30日、がれき受け入れに反対する署名と要望書を市に提出した。また、放射能検査を行う試験処理についても、市民や周辺企業が納得するまで行わないよう求めた。 署名活動を行ったのは、最終処分場のある同市阪本の谷口上、谷口下の2町内会。がれき受け入れについての1回目の説明会が終わった昨年12月25日から今月29日までに、計220世帯中182世帯の580人が反対の署名をした。 谷口下町内会の大塚三千雄会長(71)は「放射能は目に見えず、身体に影響に出るまで時間がかかる。短期間で(受け入れの)結論を出すのは間違っている」と訴えた。 応対した久保田正・環境経済部長は「要望への回答はできるだけ早く行う」と述べた。 また同日、市議会議会運営委員会が開かれ、がれき受け入れに反対の決議を求める陳情の審議が行われた。一部の議員から「審議中は(試験処理など)がれき受け入れに向けた事業を中止すべきだ」との動議が上がったが否決され、陳情は継続審議となった。【小玉沙織】
Via mainichi.jp
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なぜ、東海地震が来ると言われたのか? それは「東大が研究費をもらえるから」であって、「科学的に東海地震が先に来る」と言うことではないのです。官僚の東大教授の議論では、東大に研究費をだすという以外の結論にはなりません。まさか政策準備の段階に席に着いていない東北大学や大阪大学には研究費が行くはずも無いからです。 現在でも、それは同じなので、まず第一に阪神淡路大震災と東北大震災を予知できなかった東大関係の地震学者へ研究費を出さないようにすることでしょう。そして、第二に地震学会を再構築して、自由な雰囲気で議論するようにすることですが、そのためには「役に立つ研究」を止めて「研究費を一律に配る」ということに変更する必要があります。 そして第三にNHK、マスコミ、国民が「決定された経過がオープンでないものは、疑い、批判を試みてみる」という習慣をつけることでしょう。これまでの失敗を反省し、あるいは批判するとともに、将来のことを考えてより進んだ社会にする必要があります。 特に、阪神淡路大震災と東北大震災で犠牲になった方々の無念を晴らすためにも、「なぜ、東海地震の前に2つも大地震が来たのか?」を問わなければなりません。 (平成24年1月31日) ——- 東大御用学者の害悪も底なしと。
Via takedanet.com
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1月31日 9時51分
アメリカ中西部・イリノイ州の原子力発電所で、30日、運転中の原発の外部電源が失われ、原発が緊急停止するトラブルが起きました。原発からは、原子炉の圧力を下げるために微量の放射性物質を含む蒸気が放出されているということですが、アメリカ政府や電力会社では、健康への影響はないとしています。
緊急停止したのは、アメリカ中西部・イリノイ州にある「バイロン原子力発電所」の2号機です。NRC=アメリカ原子力規制委員会や電力会社によりますと、現地時間の30日午前10時すぎ、バイロン原発の2号機で外部電源が突然失われ、原発が緊急停止したということです。電力会社で調べたところ、施設内の変電所で異常が見つかったということで、2号機は現在、非常用のディーゼル発電機により冷却機能は維持されているということです。また、原子炉の圧力を下げるために原発から蒸気の放出も行われており、蒸気の中には放射性物質のトリチウムがごくわずかに含まれているということですが、NRCと電力会社は「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」としています。NRCによりますと、今回の緊急停止は原発で起きるトラブルの深刻度を測る4段階の指標の中で最も低いもので、電力会社では、トラブルの原因を調べるとともに、外部電源の復旧を急いでいます。 —— 米国の原発も事故で放射能だだ漏れか
Via www3.nhk.or.jp
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政府は31日、環境省の外局として発足予定の原子力規制庁の設置や原発の運転期間の「原則40年」への制限など、新たな原子力規制行政のための関連2法案を閣議決定した。福島第1原発事故の反省から、原発の推進と規制の組織を明確に分離するなど、既存の原発安全規制を根本から転換する。 閣議決定されたのは通称「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」。このうち改革法案は、既存の原子力規制関連の法律13本を一括して改正するための法案。これにより、原発推進の立場に立つ経済産業省にあった規制機関の原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省から放射線モニタリングの司令塔機能なども原子力規制庁に移管し、原発の規制強化を図る。 同法案に含まれる原子炉等規制法改正案で、運転期間は「原則40年」と明記され、例外規定として、基準を満たした場合は環境相が20年以内で1度に限り、運転の延長を「認可することができる」と定める。さらに既存の原発にも最新基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。 また設置法案により、規制庁を監視する原子力安全調査委員会を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える。委員は5人で、国会の同意を得て環境相が任命する。 2法案は、今国会に提出し原則4月1日からの施行を目指す。 細野豪志環境相は31日の閣議後の記者会見で「できる限り早期に新しい規制機関を立ち上げて、規制の中身も根本的に強化することが、国民的にも国際的にも要請されていると思っている」と話した。【江口一、藤野基文】 毎日新聞 2012年1月31日 10時54分 —— 環境汚染省の下に新たにシロアリ省庁などを作っても、原発再稼働は認めない
Via mainichi.jp
Via Scoop.it - Genpatsu

1月31日 4時36分
国会の原発事故の調査委員会は、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった問題で、会議に出席した閣僚らに対してメモなどの提出を求め、会議の内容を独自に検証していくことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、原子力災害対策本部を設けて対応を協議し、避難区域や除染の基本方針などの重要な決定を行ってきましたが、対策本部の議事録は作成されていないことが明らかになっています。この問題は、30日、埼玉県加須市で開かれた国会の原発事故の調査委員会で取り上げられ、参考人として出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長は「議事録がないということは、国民に対する背任行為だ。隠蔽とねつ造には、厳正な態度で究明してほしい」と述べました。調査委員会の黒川委員長も、記者会見で政府の対応を批判し、「委員会としては、会議に出席した閣僚や関係者に対して、復元されたものではなく、そのときの資料やメモの提出を要求している」と述べ、国会の調査委員会として、政府の原子力災害対策本部の会議の内容を独自に検証していくことにしています。 —— ウソ民主党政府の罪を明らかにしてもらいたい
Via www3.nhk.or.jp