Via Scoop.it - Genpatsu
「被曝をできるだけ少なくするようにしなければならない」というのは、日本の被曝に関する法律の大原則であり、これは国際的にもまったく同じことです。また、「日本の子供は被曝させても良いが、働く人は被曝させてはいけない」などということはありません。むしろ「働く人（多くは成人男子）でも、被曝はできるだけ減らさなければならない」と宣言しているのです。   このことを知らない政府、自治体の役人、放射線に関係する学者、専門家は「一人も」いません。それなのに政府の役人は「被曝しても健康に影響がない」と言ったり、自治体の職員が「被曝してはいけないという規則がどこにあるのですか？」と私に質問してくるのですから、日本人の頭がどうなってしまったのか？ あれだけ普段から「法律、法律」と言っている役人がなぜ？と意外に思うのは私だけでは無いでしょう。   ここでは、まず事故が起こった後でも、日本政府は「被曝はできるだけ少なくしなければならない」という法律（規則）を作っているという現実を理解してください。つまり、政府は完全に二枚舌なのです。 （平成24年1月23日）
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