Via Scoop.it - taknom’s topic
デジタル・デバイドとは、ネットやコンピューターを使いこなせない人たちが、デジタル時代のライフスタイルを満喫出来ないことを指す。少し前までは「それもある程度はしかたがない」と思っていたのだが、原発事故以来少し見方が変わって来た。 ネットに行けば、野田総理が３年前に「消費税５％分に相当する１２兆５０００億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。 しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。 ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に選ばれた安井正也審議官が、資源エネルギー庁原子力政策課長時代に、六ヶ所村の再処理施設の稼働に必要な予算を通すために、「実は再処理せずにそのまま直接処分した方が安い」という推進側にとって不利なデータを隠蔽したという前科を持つ人だという事は色々なところに書いてある。そんな人に国民の安全が守れるわけがない、ということは多くの人たちが指摘している。 しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。そういったニュースをテレビや新聞が少しぐらい報道したところで、多くの記事に埋没してしまい「何を問題視すべきか」がなかなか見えてこない。 デジタル・デバイドの壁のこちら側にいようと向こう側にいようと、一票の重みは同じだ。なんとかこの壁を取り払って、ちゃんとした情報が、そしてネットでわき起こっているさまざまな声が、できるだけ多くの人たちにとどくようにしないと日本は変わらない。そして、その壁を取り払う役目は、ソフトやハードやウェブサービスを作っている僕らにある。
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