Via Scoop.it - Genpatsu
政府は３１日、環境省の外局として発足予定の原子力規制庁の設置や原発の運転期間の「原則４０年」への制限など、新たな原子力規制行政のための関連２法案を閣議決定した。福島第１原発事故の反省から、原発の推進と規制の組織を明確に分離するなど、既存の原発安全規制を根本から転換する。 閣議決定されたのは通称「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」。このうち改革法案は、既存の原子力規制関連の法律１３本を一括して改正するための法案。これにより、原発推進の立場に立つ経済産業省にあった規制機関の原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省から放射線モニタリングの司令塔機能なども原子力規制庁に移管し、原発の規制強化を図る。 同法案に含まれる原子炉等規制法改正案で、運転期間は「原則４０年」と明記され、例外規定として、基準を満たした場合は環境相が２０年以内で１度に限り、運転の延長を「認可することができる」と定める。さらに既存の原発にも最新基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。 また設置法案により、規制庁を監視する原子力安全調査委員会を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える。委員は５人で、国会の同意を得て環境相が任命する。 ２法案は、今国会に提出し原則４月１日からの施行を目指す。 細野豪志環境相は３１日の閣議後の記者会見で「できる限り早期に新しい規制機関を立ち上げて、規制の中身も根本的に強化することが、国民的にも国際的にも要請されていると思っている」と話した。【江口一、藤野基文】 毎日新聞 2012年1月31日 10時54分 —— 環境汚染省の下に新たにシロアリ省庁などを作っても、原発再稼働は認めない
Via mainichi.jp