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今朝の東京新聞トップ記事は、５段抜きで【「主権在官」打ち破れ】です。 正鵠を射る見出しと内容で、マスメディアの責任を果たしています。原発事故以来『東京新聞』の記事はますます冴え、その内容の的確さと深さで『朝日』、『読売』を大きく引き離し、独走です。販売部数も大幅に増えているとのことですが、当然でしょう。われわれ市民は、ほんとうの情報と確かな見識が欲しいのであり、官僚によってコントロールされた「ウソ」を読むためにお金を払っているのではありません。 この記事は、憲法の国民主権を骨抜きにする「主権在官」構造と闘う日隅一雄（ひずみ・かずお）さんへのインタビューです。ひずみさんは、弁護士で元産経新聞記者、末期の胆のうがんと闘う４９歳。 以下は、要旨です。 「原発事故での会見で、情報を隠そうとする姿勢には、国民主権の理念などまったく感じられなかった。細野豪志さんなど政治家は割ときちんと答えようとしていたが、問題は官です。官僚は匿名、だから責任を取らない。彼らに有利な情報しか出さず、メデイァをコントロールしようとする。日本の民主主義は上っ面だけ。「主権在民」ではなく「主権在官」なのです。三年前の政権交代を経ても、その構造は生き延びている。 鳩山さんも菅さんも官僚の抵抗でつぶされてしまい、野田政権になり、結局は自民党時代と同じ官僚主導の政策決定となってしまった。官僚は強いのです。民主主義を実のあるものにするためには、国会内に【民主主義を検討する委員会】をつくるべきです。 いま、国民が官を疑い、主権者として考える兆しがある。インターネットという道具を使い、官僚お任せシステムを打ち破れる可能性は出てきた。情報をきちんと伝えれば、国民は関心を持ちます。マスメディアも変わらざるを得なくなる。わたしは、病気になっていま、伝える活動に専念していることに因縁を感じる。これがわたしの果たすべき役割なんだな、と自分を納得させている。」 また、「審議会」という名の詐術（官僚が政策決定を握る為のシステム）を変えるためには「透明性の確保」が必要ですが、それを阻むのが【事務局】であることが指摘されています。この「事務局」の問題は、昨日の東京新聞・こちら特報部でも詳しく説明されていました。 事務局の数名（実際は特定の一人か二人）が人事を握るシステムは、官僚の集合意識（自分たちの利益を守る）により支えられています。この不透明さ、というより【完全な闇】の人事が、官という組織を動かしています。主権在民を意識している官僚などまず誰もいません。国民の税金で雇われているという意識も皆無です。 わたしは、２年前に、２期（１年間）にわたり参議院の行政監視委員会調査室で客員調査員として働きましたが（仕事は『日本国憲法』の哲学的土台についての問答式授業を行うこと）、上記のことは、わたしの体験によっても真実です。 官僚人事が不透明＝まったくの闇、これがまかり通っている日本という国家は、どう考えても主権者不在という他ありません。官僚の集合意識（無意識を含む）がわが国を漂流させているのです。 われわれ市民が、主体性をもち、惰性態を変えていきたいと思います。『東京新聞』が一面トップの大見出しで、民主化のために【「主権在官」を打ち破れ】という記事を載せたのは、まさに民主的メディアの真骨頂です。みなでエールを送りましょう～～。 追記 昨年、５月の８日に、参議院「行政監視委員」の２４名（３０名中の２４名で、過去最多の参加者数）が【最高検察庁】に視察に入りましたが（日本の歴史上はじめてのことです）、マスコミは何も報道しませんでした。国会からの行政監視という民主主義を担保するための大仕事、冤罪が続く検察の不祥事の元を正すための国会議員たちの勇気ある行動（ほんらいは当然ですが）を伝えないマスコミ。なんというテイタラクでしょうか。 武田康弘
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